取扱業務 - レオーネ北浜法律事務所

法人取扱業務

臨床法務（紛争解決・損害回復のための法務）支援

法人、殊に中小企業は、その事業を営む上で様々な法的トラブルに遭遇する可能性があります。（中小企業が遭遇するトラブルは、個人事業者にもあてはまると考えられます。）

当事務所は、法人・個人事業者の依頼者の方が遭遇するトラブル（紛争）に対し、顧問弁護士・相談弁護士としての法的助言、あるいは交渉・訴訟等の代理人としての活動の形で、依頼者の方の臨床法務（紛争解決・損害回復のための法務）を支援し、迅速かつ適切な解決を実現いたします。

【臨床法務の具体的業務の一例】
・第三者から訴えられた場合の応訴対応
・取引上の紛争解決のための交渉
・第三者に対する損害賠償請求訴訟の提起
・専門的知識を要する訴訟
・競争戦略目的での訴訟
・金銭債権の回収
・契約の履行請求
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントへの対応
・解雇に関する雇用調整の実施
・労使間の交渉
・社外の労働組合との交渉　　など

（以上、2007年、大阪大学大学院・法学研究科の「法曹の新しい職域」研究会が発表した「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」の「将来の弁護士ニーズ」を参照。）

予防法務（紛争予防・損害回避のための法務）及び戦略法務（経営戦略・利益追求のための法務）支援

企業における法的トラブルでは、たった一つの問題の種が、やがて企業の存続にまで影響を与える場合があります。殊に、経営基盤の脆弱な中小企業や個人事業者においては、その危険性が高まります。

企業の維持・存続のためには、臨床法務だけの対応では不十分であり、予防法務（紛争予防・損害回避のための法務）・戦略法務（経営戦略・利益追求のための法務）の充実こそが重要となります。すなわち、企業法務は、企業の経済活動において遭遇しやすい法的トラブルを事前に想定し、当該トラブルを回避して円滑な経済活動を継続するために行わなければなりません。

企業は、営利を追求するために、企業が保有する「ヒト・モノ・カネ」の3つの経営資源を有効活用して経済活動を行います。そのため、企業を取り巻く法領域は多種多様です。
企業における「ヒト」は、株主、従業員及び経営者のことであり、企業を支える中心的要素です。株主及び経営者と企業を規律する法領域は①会社法、従業員と企業を規律するのは②労働関係法です。また、オーナー経営者が多い中小企業では、事業承継対策として③家族法が関係します。

企業における「モノ」は、製品や設備のことであり、利益を生み出す源泉です。「モノ」には、④食品衛生法や廃棄物処理法などの「モノ」の質や安全を保つための法、「モノ」の公正な取引を保護するための独占禁止法などの行政法規が関係します。

企業における「カネ」とは、企業の維持・存続にとって最も重要な経営資源です。資金調達の場面では⑤金融関係法、収益につなげるには契約交渉や債権回収が必要であり、その場面では⑥契約法が関係します。取引先との間でトラブルが生じ、損賠賠償を請求された場合には、⑦不法行為法が問題となります。経営不振に陥った場合には⑧倒産法が関係します。

当事務所は、これまでの幅広い法分野の実務経験を生かし、企業の皆さまのリーガルパートナーとして尽力いたします。また、他の専門的知識を有する弁護士や他士業のネットワークを駆使することにより、多種多様な法律問題に迅速かつ的確に対応し、依頼者の方の予防法務及び戦略法務に対する充実した支援をいたします。

【予防法務の具体的業務の一例】
法令調査、契約書の審査・作成、契約交渉、株主代表訴訟対策、各種社内規定の策定・整備　など

【戦略法務の具体的業務の一例】
M&Aへの対応、事業承継、株主総会・取締役会対策、個人情報保護・情報セキュリティ管理、CSR体制の整備、環境リスク管理、人事・労務管理　など

顧問弁護士活用の勧め

顧問弁護士制度とは、一般的に、特定の弁護士に対して月々の顧問料を支払う代わりに、ある一定範囲の法的サービスを無料で受けることができる仕組みです。

企業の維持・存続のためには、臨床法務だけの対応では不十分であり、予防法務・戦略法務の充実こそが重要になります。顧問弁護士と継続的に相談することは、信頼関係が醸成されるとともに、依頼者の方の事業・業務内容に対する十分な理解ができ、また迅速な対応が期待できることから、より充実した予防法務・戦略法務の実現に繋がります。

当事務所は、「目標と課題」（事務所案内ページ）に掲げたとおり、顧問先の事業を理解し、顧問先の社員の皆さまとも良い関係を築くことで、顧問先のビジネスの発展に寄与したいと考えております。法人の依頼者の方には、ぜひとも顧問弁護士制度の活用をお勧めいたします。

【当事務所の顧問業務（顧問契約締結による無料提供の法的サービス）の内容】
・法的実務に関する口頭の相談
・顧問先と第三者との間で作成された契約書の法的チェックのうち簡易なもの
・顧問先の法律実務に関連する社内・社外文書の法的チェックのうち簡易なもの
・顧問先の法律実務に関連する文書（電子メールを含む）の起案・作成のうち簡易なもの
・顧問先の法律実務に関連する調査のうち簡易なもの

＊「簡易なもの」とは、当該事務に要する時間が概ね1時間を超えないものをいいます。
＊上記内容は基本的なものであり、個々の顧問契約において、協議のうえで個別具体的に決めさせていただきます。

顧問料

報酬等基準規定第5条において、法人・事業者について「月額5万2500円以上で協議により定める額」と規定しております。依頼者の方の事業規模、顧問期間の長短、それまでの顧問業務における執務量や実績等を考慮した上で、依頼者の方のご相談に応じ、金額を決定いたします。

個人取扱業務

遺言、相続、財産管理

人間の命に限りがある以上、相続はすべての人に起こります。ご家族の誰かがなくなれば、残されたご家族全員が相続問題に関わります。相続問題は、単に一部の資産家だけの問題ではなく、誰もが現時点において潜在的に抱える問題であると理解しなければなりません。

相続問題において、最も優先すべきことは、相続をめぐって家族間に争いが起きないようにする、「争族（争う家族）予防対策」です。そして、「争続」を防ぐには、「早続（遺言書の作成など早く手続をして備える）対策」が必要です。また、最優先課題である「争族予防対策」の次に、十分な「納税資金対策」を実行しておくことも、望ましい「早続対策」です。

当事務所は、ご家族の幸せのために、税理士、司法書士、ファイナンシャルプランナー等の各分野の専門家のネットワークにより、十分な「早続対策」をご提供いたします。

離婚問題

離婚は、結婚と同様、依頼者の方の人生を大きく変える重要な問題です。

結婚する最大の理由を「一緒に生活したいと思ったから」と回答される方が最も多いようですが、離婚のご相談に来られる方の大半は、既に離婚の決意が固く、「もう一緒に生活したくない。」と話されます。もはや結婚している理由を見出せない状況に至っているのです。そのような状況での生活を早期に抜け出し、その後の人生をより良いものにするための準備をすることが大切です。

しかし、生活を共にしてきたパートナーとの対立は精神的負担も大きく、また感情的になりやすい問題のため、交渉が難航しがちです。また、お子様がいらっしゃる場合には、手続の進め方や決め事の内容いかんによって、お子様の人生をも大きく左右することになりかねません。親として責任のある解決方法を目指す必要があります。

当事務所は、結婚している理由を見出せない心境に至っている依頼者の方の支えとなり、依頼者の方の人生（お子様の人生も）にとって最善の方法を共に考えます。離婚後の人生をより良いものにするために、再スタートに向けたお手伝いをさせていただきます。

交通事故・労災事故

交通事故に遭ったとき、職場で労災事故に巻き込まれたとき、何をしなければならないでしょうか。交通事故・労災事故に遭うことを、事前に予想している人はほとんどいないと思いますので、何から手を付けてよいか分からないのが当然です。むしろ、自身やご家族の負傷や死に直面して動揺するばかりなのが通常です。

しかし、事故が起こった時点から、事故の処理は始まってしまいます。治療や心のケアに専念するためにも、交通事故の処理は弁護士への依頼をおすすめいたします。

当事務所では、不慮の交通事故や突然の労災事故に遭われた方、交通事故・労災事故でご家族を失われた方のお話を、まずは丁寧に傾聴してお気持ちを汲み取ります。その後で、加害者からの謝罪を求め、可能な限り被災者やご遺族の損害回復を実現できるよう支援していきます。

借金問題

これまで借金の問題でご相談に来られた方のほとんどが、「もっと早く弁護士に相談すれば良かった。」と話されます。
借金を抱えて苦しまれる方の多くが、債権者に迷惑を掛けていることへの罪悪感や費用の問題から、弁護士に相談することをためらうようですが、早くご相談いただければいただくほど、依頼者の方にとって望ましい解決を得られる場合が多いと考えています。

当事務所は、個人の債務整理の案件も手掛けています。依頼者の方の意向を十分に反映させつつ、任意整理、民事再生、破産等の複数の選択肢から、ご依頼者様の経済的再生にとって最適な方法をご提案させていただき、早期の再生に向けて迅速かつ的確に事件処理を行います。

その他

当事務所は、市民生活上の多種多様な法律問題や職場での法律問題に取り組んでいます。

市民生活上の問題としては、消費者被害問題（各種詐欺商法）、不動産・住宅に関わる問題（欠陥住宅、借地借家、近隣トラブル等）、刑事事件などが挙げられます。

職場での法律問題としては、賃金・休暇等の労働条件の改善、不当解雇、残業代の未払い、セクシャルハラスメント等の嫌がらせなどが考えられます。

これらの法律問題について、お困りごとがありましたら、お気軽に当事務所にご相談ください。

顧問弁護士の勧め

顧問弁護士制度は、予防法務・戦略法務の充実のために、法人の依頼者の方が活用されることが多いです。しかし、日々の生活や職場において、様々な法律問題に遭遇しうる個人の依頼者の方においても、事前に弁護士から助言を得て行動しておけば、法的トラブルを回避できる場面が少なからずあると考えられます。

殊に、すべての人が潜在的に抱える相続問題については、「早続対策（遺言書の作成など早く手続きをして備える）」が最も重要ですが、依頼者の方の意思を最大限反映した対策を実行するためには、依頼者の方のご家族に対する思いを十分に傾聴する時間が必要です。そのためには、依頼者の方と長期的な信頼関係を築くことが不可欠なのではないかと考えております。
顧問弁護士と継続的に相談をすることで、信頼関係が醸成され、より納得のいく結果が得られるとともに、迅速な対応が期待できます。

イギリスには「医師と弁護士とを友人にすることができれば、あなたの人生は幸福に満ちたものとなるでしょう。」という古い格言があるそうです。（※）
私は、「目標と課題」に掲げたとおり、依頼者の方への共感を大切にしております。いつでも依頼者の方のお話に関心を持ち、依頼者の方から学び、依頼者の方の言葉の背後にある意味に耳を方向け、感情・思考・状況を理解するよう努めます。そして、上記の格言のとおり、依頼者の方の人生の幸福の一助となるよう、尽力いたします。

※日本弁護士連合会「教えて弁護さん！中小企業での弁護士の活用法」より

顧問料

報酬等基準規定第43条において、非事業者（個人）について「年額6万3000円（月額5250円）以上で協議により定める額」と規定しております。顧問期間の長短、それまでの顧問業務における執務量や実績等を考慮した上で、依頼者の方のご相談に応じ、金額を決定いたします。